日本昭光
【プロ監修】デジタルサイネージ設置の安全ガイドライン｜法令・耐震基準を完全網羅
「施主から屋外サイネージの設置を頼まれたが、基礎やアンカーの強度はどう計算すればいい？」
「万が一、台風で倒れて事故が起きたら、施工業者の責任になるのか？」
近年、店舗や施設で急速に普及しているデジタルサイネージですが、その設置基準は意外と曖昧なまま施工されているケースが見受けられます。しかし、重量のある自立型サイネージの転倒事故は、施工者の法的責任に直結する重大なリスクです。
本記事では、インフラエンジニアとして長年現場を見てきた視点から、電気工事業者様が知っておくべき「デジタルサイネージの設置安全基準」を、建築基準法・内線規程に基づいて徹底解説します。
1. 施工業者が負う「法的責任」と関係法令
まず、サイネージ設置に関わる法律の全体像を把握しましょう。知らなかったでは済まされない3つのポイントです。
① 建築基準法（工作物確認申請）
高さが4メートルを超えるサイネージ（広告塔）は「工作物」として扱われ、確認申請が必要です。
- 4m以下の場合: 確認申請は不要ですが、**建築基準法上の構造強度（風圧・地震力への耐性）**を満たす義務は変わりません。「申請不要＝適当でいい」ではない点に注意してください。
- 建築基準法（工作物確認・防火・高さ4m超）
- 国交省・東北地方整備局「看板の安全管理 ガイドブック」PDF
屋外看板の種類、安全点検、所有者・管理者の責任、事故時のリスクなどを体系的に解説。
http://www.thr.mlit.go.jp/road/sesaku/senyo/ijikannri/guide.pdf- 「防火認定と不燃材料～看板の設置、内外装時には確認しておきたいポイント」
建築基準法第66条（看板等の防火措置）と施行令138条（高さ4m超の広告塔は工作物確認が必要）を整理。
https://www.decora.jp/398
② 屋外広告物条例
自治体ごとに異なりますが、一定面積（例：1㎡など）を超える看板を設置する場合、許可申請が必要です。
- 注意点: 多くの自治体で「管理者の設置」が義務付けられており、有資格者（屋外広告士など）による点検報告が求められる場合があります。
屋外広告物条例・屋外広告業・デジタルサイネージの位置付け
- 国交省「屋外広告物条例ガイドライン（昭和三十九年建設省告示第百九十七号）」
デジタルサイネージを屋外広告物として扱う旨の記載あり（公益上必要な施設等の定義に含める趣旨）。
https://www.mlit.go.jp/common/001129901.pdf- 国交省系「看板の安全管理 ガイドブック」（前掲）
所有者の安全管理義務、日常点検・専門業者の定期点検、管理台帳（看板カルテ）の考え方を整理。
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/513122/1-20220627153836.pdf- 屋外広告物許可申請の実務解説（民間だが実務の整理に便利）
例：デジタルサイネージ設置時の屋外広告物許可申請、屋外広告業登録の必要性、自治体ごとの違い。
https://ironbird.jp/digital_signage/
https://taiyo-kougei.com/blog/outdoor-advertising-permit-application/
③ 道路法（道路占用許可）
サイネージ本体や、振れ止めのワイヤー等が公道の上空にはみ出す場合、道路占用許可が必要です。
- プロの判断: 原則として、敷地境界線から完全に内側に収めるのが鉄則です。歩道ギリギリへの設置は、接触事故のリスクも含めて施主にリスク説明を行うべきです。
道路法（道路占用）・公道上空への張り出し
- 上記「看板の安全管理 ガイドブック」には、道路占用に直接の条文解説は少ないものの、「歩道上・公道沿い看板の安全・管理責任」に言及。
https://www.thr.mlit.go.jp/road/sesaku/senyo/ijikannri/guide.pdf- 道路占用については、各自治体の「道路占用許可要綱」が一次情報になるため、道路管理者（市区町村・都道府県の道路担当課）の道路占用担当要綱を参照」してください。
2. 【構造編】「風速40m」に耐えるアンカーと基礎
屋外設置で最も怖いのが「風」です。自立型サイネージは「帆」のように風を受けるため、想像以上の転倒モーメントが発生します。
基準風速と設計風圧
日本国内では、地域ごとに「基準風速（Vo）」が決まっています（30m/s〜46m/s程度）。
簡易計算として、以下の式で**設計用速度圧（q）**を求め、受圧面積を掛けて風荷重を算出します。
$$q = 0.6 \times E \times V_0^2$$
(E: 環境係数 / Vo: 基準風速)
現場での目安:
一般的な55インチ自立型筐体（高さ1.8m程度）の場合、アンカー1本あたり数百kgの引き抜き耐力が求められるケースが多々あります。
風速40m・風荷重・転倒モーメント
- 国交省「公共建築工事標準単価積算基準」等（構造計算の基礎・風荷重の扱い）
建築物・工作物の荷重・外力（風荷重）をどう扱うかの標準的な考え方が示されている資料。
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001733127.pdf- 国交省ほか「看板の安全管理 ガイドブック」
建植看板・ポール看板・屋上広告塔など、看板種別ごとの倒壊・落下事故防止策や、基礎・支柱・取付金物の劣化要因について整理。
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001733127.pdf
「アスファルトにアンカー」は絶対NG
よくある失敗が、駐車場のアスファルトに直接オールアンカーを打ってしまう施工です。
- 理由: アスファルトは夏場の熱で軟化し、強風時の揺れでアンカー穴がすぐに広がって抜けてしまいます。
- 正解: 必ずコンクリート基礎を用意するか、既設アスファルトを斫（はつ）ってコンクリートブロックを埋設してください。どうしても基礎が打てない場合は、メーカー推奨重量の**ウェイト（重石）**で対応します。
アスファルトにアンカーNG／コンクリート基礎・ウェイト
- 同じく「看板の安全管理 ガイドブック」および地方自治体版（例：小田原市版）
置看板・建植看板の基礎・固定方法、点検項目に「基礎・取付部・アンカーの状態」が具体的に挙げられている。
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/513122/1-20220627153836.pdf- 地方公共団体の工事共通仕様書（例：名古屋市上下水道局 工事共通仕様書）
コンクリート基礎の打設・アンカー定着に関する一般的な考え方を知るのに使える技術資料。
https://www.water.city.nagoya.jp/file/40455.pdf※アンカー1本あたり「数百kgの引抜耐力」のような数値は、上記公的資料にそのままは載らないため、「構造設計者の個別計算による」とし、ガイドブックはあくまで「倒壊防止・点検の必要性」の裏付けとして参照するのが安全です。
3. 【電気編】漏電トラブルを防ぐIP規格と接地
屋外サイネージは「精密機器」を雨ざらしにする設備です。電気工事士としての腕の見せ所はここにあります。
IP規格の「IP65」を過信するな
仕様書にある「IP65（完全防塵・噴流に対する保護）」は、あくまで筐体の性能です。
- 施工の落とし穴: ケーブル導入部（グランド）の締め付け不足や、通気口（ガラリ）への浸水が盲点になります。
- 対策: ケーブル入線後はパテ埋めだけでなく、**ドリップループ（水切り）**を必ず作ってください。ケーブルを伝った雨水がコネクタ部に侵入するのを防ぎます。
IPコード・防塵防水保護等級
- 経産省関連：電気設備の技術基準の解釈（防水等級そのものより、屋外機器の設置・保護の考え方として）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2018/09/300928-5.pdf- デジタルサイネージ業界団体「光害対策ガイドライン」運用の手引き
屋外デジタルサイネージにおける「光害」「屋外設置条件」をまとめたレジュメで、構造・筐体条件、設置高さなどに触れています。
https://digital-signage.jp/wp-content/uploads/kougaitaisaku_guideline1.0.pdf※IPX4・IPX5などの等級定義そのものはJIS C 0920が一次情報ですが、有料規格のため、「JIS C 0920（IEC 60529）に基づくIPコード」として、相当に類する場合もあります。
D種接地工事とELB選定
内線規程に基づき、水気のある場所にある金属製外箱には**D種接地（アース）**が必須です。
- ELB（漏電遮断器）: 感度電流は15mAまたは30mAを選定します。サイネージ内部の電源ユニット（スイッチング電源）は高調波等の漏れ電流が発生しやすいため、高感度すぎるブレーカーは誤動作の原因になることがあります。インバータ対応型を推奨します。
D種接地・漏電遮断器（ELB）
- 経産省「電気設備の技術基準の解釈の解説」
接地工事の区分（A種・B種・C種・D種）、接地抵抗値、屋外金属外箱の接地要件などを含む技術的解説。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2018/09/300928-5.pdf- 漏電遮断器の感度電流・インバータ対応については、各メーカー（Panasonic・三菱電機など）の技術資料を参照してください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2018/09/300928-5.pdf
4. 施主に渡すべき「安全点検チェックシート」
引き渡し後、施主様に「台風の前後にはここを見てください」と渡せるチェックリストを用意しました。これを添付書類として使うことで、貴社の信頼性は格段に上がります。
| 点検項目 | 確認内容 | 判定基準 |
| ① 基礎・固定 | アンカーボルトの緩み・錆 | ナットが手で回らないこと。赤錆が出ていないこと。 |
| ② 筐体・外装 | ガラス面のヒビ・破損 | 飛来物によるクラックがないこと。 |
| ③ 異音・異臭 | ファン回転音・焦げ臭 | 内部から「ガリガリ」という異音がしないこと。 |
| ④ 映像・表示 | ブラックアウト・色ムラ | 画面の一部が暗くなっていないか。 |
| ⑤ 配線周り | ケーブルの被覆損傷 | ネズミ咬害や紫外線劣化で銅線が見えていないか。 |
まとめ：リスクを回避し、選ばれる工事業者へ
デジタルサイネージの設置は、単に「置いて電源を挿す」だけではありません。法令遵守と安全設計が担保されて初めて、施主様のビジネスに貢献できます。
私たち日本昭光では、赤見電機時代に培った目線で厳選した「日本の過酷な屋外環境に耐えうるプロ仕様のサイネージ」を取り扱っています。
- 完全屋外対応（IP55〜IP65）
- 高輝度パネル（直射日光下でも視認可能）
- コンテンツ設定済み出荷
「施主様への提案資料として、スペック表や図面が欲しい」「設置環境について技術的な相談がしたい」という電気工事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
デジタルサイネージが広く普及する中で、その設置に伴う安全性の問題が重要な課題として浮上しています。特に、設置基準が不明確または不十分な場合、物理的リスクや社会的なトラブルが発生する可能性があります。このセクションでは、デジタルサイネージ設置の安全性に関する課題を掘り下げ、解決策を探ります。
設置基準が問われる背景
デジタルサイネージは、多様な環境で設置されることから、設置に伴う課題も多岐にわたります。
- 屋外設置における物理的リスク
- 強風や地震などの自然災害による倒壊リスク。
- 機器の過熱やショートによる火災の危険性。
- 公共スペースでの設置問題
- 歩行者や交通の妨げになる配置。
- 電源やケーブルの露出によるつまずきや感電のリスク。
- 建物内設置の課題
- 消防法や避難経路を確保するための規制。
- 高さや角度による視界の妨げ。
既存の課題
設置基準が不十分であることにより、以下の問題が生じています：
- 設置ガイドラインの曖昧さ
地域や国ごとに異なる規制が存在し、統一された安全基準が欠如していることが、業界全体の課題となっています。 - メンテナンス不足による事故
定期的な点検やメンテナンスが行われない場合、ディスプレイの倒壊や部品の落下などのリスクが増加します。 - 耐久性への懸念
屋外型サイネージは長期間にわたり風雨にさらされるため、耐久性が不十分な場合、早期の劣化が発生します。
解決策と展望
デジタルサイネージの設置基準を明確化し、安全性を確保するための具体的な取り組みが必要です。
- 標準化された設置基準の策定
- 地域や国を超えて適用可能な統一基準を策定することで、設置に関する不明確さを解消します。
- 建築基準法や電気設備基準を参考に、詳細なガイドラインを作成します。
- 耐久性と安全性を向上させる設計
- 強風や地震に耐えるための耐久性を強化。
- 雨水やホコリの侵入を防ぐ防水・防塵設計を採用します。
- 定期的な点検とメンテナンスの義務化
- 定期的な検査を義務化し、設置業者や運営者に安全確認を徹底させます。
- IoTセンサーを活用し、異常をリアルタイムで検知できる仕組みを導入します。
- 設置場所の最適化
- 公共スペースでの設置には、交通や歩行者の動線を考慮した配置を徹底。
- 視界の妨げや光害を最小限に抑える設置角度を設定。
結論：安全性が信頼を生む
デジタルサイネージが広告媒体としての地位を確立するためには、その設置基準の透明性と安全性が不可欠です。利用者や地域社会の信頼を得るには、物理的・法的な安全対策を徹底することが求められます。技術革新と規制の整備が進むことで、デジタルサイネージは、安心して利用できる持続可能な広告手法としてさらに発展するでしょう。